インターネット全盛の時代において、色々と詐欺の手口も明らかになってきているのに、詐欺、もしくは詐欺めいたものにだまされる人は後を絶ちません。「悪徳商法」というワードでひとくくりにされることもありますが、様々な形態があります。いずれも手口は使い古されたものではあったとしても、ホットなキーワードを絡めたり、一見そうとはわかりづらい内容としたり、果ては長時間の拘束などあの手この手であなたのお金を狙っています。
インターネット時代における怪しげビジネスの代表例といえば情報商材でしょう。情報そのものが商材、つまり売買の対象になるものです。
もちろん情報は今の時代とても大切なもので、お金にしようと思えばできるものです。むしろ情報が大切な時代です。ただしその情報が意味のある情報なのか、ゴミのような情報なのかは歴然とした差があります。
情報商材は、情報商材界隈というものが存在するのが特徴的です。大体そこらへんに出入りしている人は同じ人で、手を変え品を変えて売りつけています。
代表的な情報商材は、これをすれば儲かる系の情報です。FXや株、パチンコや競馬、不動産投資、その他、お金が絡む内容にはそれに対応した情報商材があると思ってよいでしょう。そしていかに楽にたくさん稼げるか、というおススメパターンがあります。あるいはお金でなくても、異性にモテる方法なども情報商材に狙われやすいネタです。
そして、そういうものを買ってしまう人は、明確に詐欺師にだまされやすい人なので注意した方がいいでしょう。
まず、情報を売るということは、情報を売ることで得られる利益の方が、情報の対象そのものよりも大きいはずです。たとえば、10人に10000円で情報を売るとすれば、その情報で得られる10万円（から手数料などを引いたもの）よりも、情報の対象が安いという意味を持ちます。
レッドオーシャン、ブルーオーシャンという視点で考えてみましょう。儲かる情報があれば、本来レッドオーシャンになるはずです。市場は決して無限ではありませんし、裏技めいたものなんかはなおさらパイが小さいものです。儲かる情報があれば、一瞬で誰でも群がります。資本力がある人が一気に参入してしまえばいいだけです。そして、全員が参入した結果、狩りつくしてしまい収益が上がらなくなるか、参加者全員がフラットになりお金の移動がなくなり死滅するかのいずれかです。
なお、過渡期においては早耳は得です。何らかの儲けの情報があってとしたとき、基本的には早ければ早いほど利益も大きくなります。
情報商材を得ることで本当に得になるパターンがあるかどうか検討してみましょう。
1つは、参入者が広がることで自分の利益になるパターンです。パイ自体が広まる余地があるもののまだパイが広まってない状況では、参入者が増える方が有利というケースはあるでしょう。ただ、このとき、それを情報商材の販売という場で行うべきでしょうか？誰でも到達しうるような場所、ウェブサイトでは意味がありません。
想像してみてください。とにかく誰でもいいから先着10名が参入すれば、パイが広がって自分の商売がさらに美味くいくようなケースというのはあり得ますか？パブリックなウェブサイトであれば、情報を買う客を選ぶことはできません。
情報を売ることそのものが、その儲かる行為よりも儲かるということです。儲かるならただひたすら儲ければいいはずだからです。
悪徳商法やその手のトラブルの代表格であるマルチ商法です。連鎖販売取引、ネズミ講とも呼ばれます。
いくつかの形態はあるものの、基本的にはピラミッド型の組織を作り、下位の加盟者からの商品購入および新規加盟者の獲得などによる報酬を得る形をとります。上位の人ほど儲かりますが、加入者が限られている以上、成功者となれるのは全体の中で極めて少なくなる場合がほとんどです。
販売する「もの」は特に制約されません。下位会員に売ることで上位会員がお金を吸い上げるシステムですから、極論すれば空気でも問題ないのです。とはいっても、空気を売ることはできませんから、前述の情報商材が販売するものになる場合があります。また販売するものが実用的なものである場合、そのものがいかに素晴らしいかをセールストークとして販売する場合があります。これも、上位者にキャッシュバックがある場合にはマルチ商法に類するものと考えてよいでしょう。また、これに関わっている人は、「本当にいいものだから自分で使う分だけ買っている」「本当にいいものだから分けてあげる」などという発言をすることがあります。ですが、上位の肥やしであるという事実は変わりません。
ネットワークビジネスとか、不労所得とか、販売の報酬などという言葉が出たら相当怪しいと思って間違いありません。また、夢をかなえよう、などのキラキラワードと絡めて勧誘されることもあります。販売ルートが限定されていて紹介でしか買えないなども相当怪しいと思ってよいでしょう。また違法なものでない、といったワードが出てくる場合もダメです。わざわざ違法でないと断る必要がどこにありますでしょうか。勧誘にあたって「これって違法なのでは？」「マルチなのでは？」という質問が出すぎた結果、言い訳をするに慣れてしまったからかもしれません。何かを買うときに、適法性を強調しなければならないなどおかしいと思いましょう。
マルチの厄介なところは、人間関係を壊すところです。マルチは自分が加入するだけでは当然儲かりません。新しいカモを探し、そのカモに組織に加入させる、賞品を買わせることが必要です。したがって、友人・知人に声をかけることになりますが、ほとんどの人は騙されません。結果として、「あいつはマルチにハマった」という情報が共有され、友人を失うことになります。
相手が同意しやすい小さな内容からはじめて、だんだん規模を大きくしていくことで、本命の要求を断りづらくするテクニックです。
例えば5分話を聞いてほしいから始まり（１個目の承認）、喫茶店に呼び出し（２個目の承認）、小さな合意・承認を繰り返しつつ話を続けることで、いつの間にか５０万円のゴミデータ入りUSBの購入という大きな承認を得る、などです。
そういう意味では、5分でも話を聞く、という時点で最初のハードルは超えてしまっているということになります。興味本位でも近づかないに越したことはないです。時間の無駄になりますしね。
池袋や新宿のルノワールなどの喫茶店などでは、その手の勧誘を受けている人たちを眺めることができます。通常、勧誘者が一人ないしは二人、勧誘される側は一人です。
横で聞いてみると、ちょっと面白いかもしれませんが・・・
しかしそれはそれとして、その手の勧誘がなくならないのは、やはり一定確率で引っかかる人がいるということなんですよね・・・
それ以外にも、様々な悪徳商法があります。あなたをダマしてお金を稼ごうとしている人は世の中にごまんといます。基本的に、「儲かります」という話が向こうからやってきたら、だいたい詐欺と考えて良いでしょう。あなたが儲かる方法を持ってきてくれる人は（ほとんど）いません。あなたをダシに儲けたい、あなたのをカモにしたいと思ってやってくる人がほとんどです。
その手の儲け話にそもそも引っかからないために最も重要なのは、 その内容がどういう仕組みで儲かると言っているのか、どういう風にお金が流れて誰が得をするのかと言ったことを考えることです。それだけでどこかに穴があることに気づけるかもしれません。地面を掘ったらお金が湧いてくることはありませんし、（正当な商取引を除いて）誰かが儲けたということは、誰かが損をしたということです。ここで損をした誰かは過去または未来のあなたです。シンプルに考えて良いのです。そのお金がどこからきてどこへいくのかだけでも十分です。あなたが儲けたということは、どこかに損した人がいるということです。あなたを誘った人が儲かったということは、あなたを養分にしたということです。
不幸にも引っかかってしまった場合も、様々な救済措置があります。今まで支払った分は返ってこない可能性もありますが、そのあとに続く被害を防ぐことができるものです。契約を強制的に解除するためのクーリングオフ、相談をうけてくれる消費生活センター、などがあります。
もし何か気がかりなことがあれば、クーリングオフや消費生活センターへの相談、あるいは身近な人に相談してみましょう。これらは知っているか知らないかでは天地の差があります。