StartupChkJP
知り合いが開業したいと言って話してみたらかなりチェックしないといけないのがたくさんあったので起業リストとしてチェックリストを作ってみました。
事業を他の人に説明するために必ず必要になります。
投資目的ではなくても自分の事業を整理しとかないと一人の事業だとしてもうまくいくはずがありませんので事業計画はちゃんっと作ってみてください。
最近はスタートアップのために最小限スタートするLean Startup(リーンスタートアップ)という起業の方法があります。
15分の間にLean Canvas(リーンキャンバス)が作成できたらもう開業してもいい程準備ができていると思われます。
何回も繰り返しながら止まらずにかけるようにしてください。
- 個人事業主？法人事業者？
個人事業主と法人事業者があります。最初は個人事業主から初めて法人にしてもいいですがB2Bが含まれていたら法人から始めないと信用の問題が絡まるケースがあります。これも事業によって異なるので必ずとは言えませんが、収入があり税金を納めるためには必要になります。
もし株式会社にする場合最初は100%を起業者が持ってから始めたほうがいいでしょう。
投資をもらうためには代表が80%以上の株を持ってないと投資が難しくなります。
メンバーへの株も設立メンバーには1次投資が確定したら増資まで考えてあげる方針を伝える必要があります。
会社に役に立った人にはできるだけ1次投資が終わった後に2次投資前増資の時に配当するように事業設計をする必要があります。
このように上手く計画して執行すると投資家及び株主みんな幸せになる運用ができると思います。
- ホームページが必要なのか
- ネットで集客する場合SEO対策の予算はあるのか
- 大型ECサイトなどを利用するのか
- 専用ECサイトを作る必要があるのか
最近はコロナの影響も含め非対面で事業をしないといけない状況になり、だんだんネットを利用した売上向上を図るしかありません。
しかしSEO対策とかECサイトの作成などでお金を突っ込んでしまい、資金不足で潰れてしまう場合も見えてます。
向こうの営業さんは自分の売上ばかり見てるので全てを信じないで色んなところから見積もりをもらって冷静にLean(リーン、最小限)に始める方法を考えた方をおすすめします。営業さんは後で変更すると二重にお金がかかるので最初からきちんと作るべきだと言うはずですが、 その話が間違ってるわけではないですが、最初からリスクを背負って事業することはかなり危険です。
後で二重にお金がかかるとしても最初は一番お金がかからないところからやったほうがいいです。 事業の展開時期と市場によってやり直す場合がもっと多いため二重に掛かるのは覚悟の上事業を進めていくと思ってください。
- 顧客注文は何処で見れて商品が顧客まで届けるまで確認できるか
- 顧客の支払いのサポートができているのか
- クレジットカード, コンビニ決済, QR決済(PayPay, LINE Payなど), 銀行振込
- 返金処理などが問題ないか
- 月間顧客の支払いと入金がチェックできる仕組みがあるのか
- 商品の在庫の確認ができる仕組みがあるのか
- 配送業者に渡しやすい仕組みがあるのか
- 配送業者を使う場合業者さんの追跡システムが利用できる仕組みなのか
最初から外注で作るのも方法ですが、最初はExcelで全て管理するのもいいかと思います。
全ての起業がすべてあってるわけではないので最初お金を入れて弥生とかの商品を利用して作ったとしても結局変更がかなりかかります。
そうすると最初はExcelで自由に書いといた後で販売管理ソリューション又はクラウドサービスを導入しても変更が少なく済むので節約できます。 さらに自分でやったら事業に必要な項目が分かるので大きくなって人を雇っても問題がなくなります。
ある程度決まったらECサービスを提供するサイトが多いのであそこでECサイトを作る又は入店してしまうとかなり安値で自分専用のページが作れます。
ECサービスには大体在庫・注文・配送管理機能が含まれかつPG(Payment Gateway、カードなどの支払いを代行するサービス)もつけているケースが多いです。
最初外注でPGまで頼んでしまうとかなりの金額になり、事業者によっては拒絶されるケースもあるので最短でも2か月前にPGの契約などをやっとかないといけません。
- 製造業者等に発注書がすぐ作れる仕組みがあるのか
- 届いた請求書と在庫の照らし合わせがすぐできるのか
最近はネットを利用している商売が多いため在庫の確認すらしてないケースが多いでしょう。その場合は自分で業者さんからもらったデータを合わせないといけません。ほとんどの場合請求額と在庫が異なってます。
色んな理由がありますが入金日と納品日、物流センターに留まっているケースなど考えられないケース、壊れて使えないのに返品できない場合等々、例外は無限にあります。急成長してる最中にこれを上手く管理できなく潰れてしまった会社も見たことがあるほど大事な管理の一つです。
- 会計事務所を利用すべきなのか
基本的に事業をすると税務署に申告が必要です。 全て自分でやってもいいですがかなり時間を要する作業です。 なので何千円～2万円程で外注できる会計事務所を探して自分でぴったりするサービスを選ぶことをお勧めします。